消費者金融 黄泉の記録

債権者側からすれば貸した金返せという論理は当然のことであり、賃金返還請求訴訟を起こすことが考えられます。民事訴訟を起こしたら、裁判所から呼出状が送られてくるはずです。

呼出状と同封されている訴状には原告（訴えた人）の名前、請求趣旨、請求の原因などが書かれています。「請求の趣旨」欄には、あなたが請求される金額が書かれていますし、「請求の原因」欄には、債権者から借金した日や金額、弁済した日などが書かれています。

もし、この「請求趣旨」や「請求原因」などの訴状の記載に誤りや不明な点がある場合には、呼出状に書かれている期日に出頭して、債権者の主張について争う必要があります。

しかし、債権者の請求が正当であれば債務者側は不利です。債権者勝訴すれば判決により債権者のめぼしい財産について差し押さえをしてくることが考えられます。

ですから、自己破産の申立を検討している場合には、強制執行される前に、破産の申立を急ぐ必要があります。

消費者金融には、民間金融機関や郵便局で扱う預貯金や動産などを担保とする金銭の貸付も含まれていますが、前記の業態を除いたものを、消費者ローンとよんでいます。

消費者ローンの分野には、銀行やノンバンクなどの幅広い業態が参入しています。
これらのうち、無担保・無保証の小口ローンを専門的に行なっているのが、消費者金融会社、消費者向無担保ローン会社と呼ばれています。


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